介護事業者様向け保険

ご案内

介護事業者様がその事業運営において必要な損害保険2種類をご紹介いたします。

  • 統合賠償責任保険(ビジサポ)
  • 業務災害総合保険(労災あんしん保険)

 介護事業者様にはそれぞれの施設ごと、目的ごとに多様な形態が存在し、そしてそこで働く人々にはその業務内容・施設の在り方に応じて多岐にわたる役割を担っていることと思います。

 よって介護者と被介護者の関係もそれぞれケースによって異なるかと考えられます。そのため介護者のスキルによっては発生する様々な事故に対し今までの経験や予想を超えるようなものが出てくるとも限りません。
 施設を管理・運営される皆様におかれましては、事故を未然に防ぐため職員様の教育・施設の整備に多くの時間を割かれていることでしょう。それでもいざというときに備え、介護事業者様をお守りするための2種類の保険をご案内申し上げます。

1.統合賠償責任保険(介護事業者様向け)

介護事業運営における安全管理、とりわけ介護サービス中の事故の発生防止に関して日々注意を払われていることと思います。それでも万が一不慮の事故の発生により法律上の損害賠償責任を負担することになった場合には多大な経済的な負担を強いられる可能性があります。介護事業者のみなさまの賠償リスクを包括的に補償する統合賠償責任保険をご案内いたします。

概要

介護保険法、障害者総合支援法等に規定する介護サービス事業者さまの業務に起因する様々な賠償リスクを包括的に補償します。

  • 施設リスク(施設の所有・使用・管理に起因する賠償責任)
  • 業務遂行リスク(業務(仕事)の遂行に起因する賠償責任)
  • 居宅介護等支援業務リスク(ケアプランの作成等に起因する賠償責任)
  • 借用・保管財物リスク(借用または保管している他人の財物の損壊等に起因する賠償責任)
  • 人格権侵害/業務外個人行為リスク(人格権侵害や業務外の個人行為に起因する賠償責任)
  • 生産物リスク(つくったものに起因する賠償責任)
  • サイバー・情報漏えい事故リスク(個人情報の漏えいやそのおそれが生じた場合、ネットワークの所有、使用または管理、その他不測の事由により他人に損失を与えた場合の損害賠償責任)
  • 生産物リスク(つくったものに起因する賠償責任)
  • サイバー・情報漏えい事故リスク(個人情報の漏えいやそのおそれが生じた場合、ネットワークの所有、使用または管理、その他不測の事由により他人に損失を与えた場合の損害賠償責任)
施設リスク
施設の看板が落下し、通行人に大ケガをさせてしまった。
業務遂行リスク
介護サービス利用者をベッドに移動させる際に、ベッドから落としてしまい大ケガをさせてしまった。
居宅介護等支援業務リスク
利用者のために作成したケアプランが適当でなかったため機能回復が著しく遅れ、余分な治療費を要することとなった。
借用・保管財物リスク
介護サービス利用者より、施設内で一時的に預かった補聴器を誤って床に落として壊してしまった。
人格権侵害リスク
介護施設のトイレの鍵が壊れて、利用者をトイレの中に閉じ込めてしまい、精神的ショックを受けたとして損害賠償請求を受けた。
業務外個人行為リスク
休憩時間中に昼食を買いに出かけた職員さんが、自転車で通行人にぶつかり、怪我をさせた。
生産物リスク
ホームヘルパーが提供した食事で食中毒を発生させてしまった。
サイバー・情報漏えい事故リスク
利用者の個人情報が記載されたリストを紛失し、損害賠償請求を受けた。

ご契約例

■ご契約条件
・保険期間: 1年間
・業種:社会福祉または介護事業
・年間売上高:1億円

項目支払限度額自己負担額年間保険料
保険金額1億円3万円362,960円
セットされる特約など・施設業務特約・生産物特約・サイバー情報漏えい事故補償特約
備考・デビエート割引:30%を適用

2.業務災害総合保険(労災あんしん保険)

概要

介護施設に勤務される大切な職員様の業務上のけがや病気に備える保険です。

項目内容
けがの補償介護施設の業務に従事中、勤務する職員の方が偶然な事故によりけがをした場合
の補償
病気の補償介護施設に勤務する職員の方が業務に起因して生じた疾病により労災認定を受け
た場合の補償
使用者賠償介護施設に勤務する職員の方が業務により被ったケガや疾病について、介護事業者が法律上の損害賠償責任を負担することになった場合の補償
雇用関連賠償介護施設に勤務する職員の方がハラスメント行為や不当解雇等を受け、介護事業者が法律上の損害賠償責任を負担することになった場合の補償
けがの補償①
利用者の入浴介助中、介護職員さんが浴室で滑って転倒した
けがの補償②
利用者送迎中、職員さんが利用者の飼い犬に噛まれて負傷した
病気の補償
過労により心筋梗塞を発症した(労災認定を要件とします)
使用者賠償
職員の方が過労死、介護事業者が法律上の損害賠償責任を負った
雇用関連賠償
職員等によるいじめ等ハラスメント行為により、精神的苦痛を負ったこの職員に対し、介護事業者が法律上の損害賠償責任を負った

ご契約例

■ご契約条件
・保険期間: 1年間
・業種:社会福祉または介護事業
・年間売上高:1億円

対象補償項目保険金額/支払限度額
役職員死亡・後遺障害保険金1,000万円
入院保険金(1日あたり)5,000円
通院保険金(1日あたり)3,000円
医療費用50万円
休業損害(1日あたり)5,000円(90日限度)
事業者使用者賠償(自己負担額10万円)1名:1億円限度 1災害:3億円限度
雇用慣行賠償(自己負担額10万円)1請求・保険期間中:1000万円限度
年間保険料346,240円
セットされる特約など・天災危険補償、役職員様は就業中のみ補償
備考・デビエート割引:30%を適用
  • 引受保険会社:日新火災海上保険株式会社
  • 募集文書:日新火災 NH2206-0001

まとめ

以上、介護事業者様向けの補償2種類をご案内いたしました。

  • 現在おつきあいのある保険会社・代理店さんのお取り扱いされる補償で不足している点があるかもしれない
  • 予算上現在の補償の見直しをしたい
  • 賠償補償は準備出来ているけれど、スタッフのための補償は少し不足しているかもしれない

など、少しでもご不安やご希望がございましたらご遠慮なくお知らせください。まずはメールなどで資料等をご案内いたしますので、ぜひご検討いただければと存じます。

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